2018-12-07 第197回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
五人で全部が判断できるわけではもちろんないわけで、事務局である規制庁、ここが十分に専門的な能力を持って五人を支えるというのが仕組みのはずですから、規制庁は、当然ながらいろいろな専門知識を持っている方々が集まって、さらに、最新の科学技術情報については原子力産業界ともコミュニケーションをちゃんととって、新しい情報について規制委員の先生方に情報を提供する。
五人で全部が判断できるわけではもちろんないわけで、事務局である規制庁、ここが十分に専門的な能力を持って五人を支えるというのが仕組みのはずですから、規制庁は、当然ながらいろいろな専門知識を持っている方々が集まって、さらに、最新の科学技術情報については原子力産業界ともコミュニケーションをちゃんととって、新しい情報について規制委員の先生方に情報を提供する。
○杉尾秀哉君 中には幹部級の女性もいるというふうに聞いているんですけれども、こうした日本の先端科学技術情報に触れることができる、アクセスできる、その情報の流出を心配する向きがあるようなんですが、こうした懸念について文科省としてはどういうふうに考えているんでしょうか。
ここでは、七つの戦略分野として①環境・エネルギー、②健康、③アジア、④観光・地域、⑤科学・技術・情報通信、⑥雇用・人材、⑦金融を掲げて、これらについて目標や工程表を設定して様々な施策を実行していくこととしております。 政府としては、この新成長戦略に沿って取組を進めてきましたが、昨年三月に東日本大震災が発生したことを受けて戦略の見直しを行うこととなりました。
そういう中で、私どもの昨年六月に閣議決定いたしました新成長戦略の中でも、科学・技術・情報通信立国戦略の中に「中小企業の知財活用を促進する。」というふうにも明記をさせていただきました。 御指摘のとおり、今、中小企業による特許出願比率というのは最近三か年は一〇％強でございまして、八〇％以上が大企業に偏っておる、残りは大学、個人という状況でございます。
その内訳は、新成長戦略の実施とかマニフェスト施策に〇・九兆円配分をし、グリーンイノベーション、ライフイノベーションを実現するための施策、あるいは観光立国、地域活性化に資する施策、科学技術、情報通信に係る施策に重点配分を行わせていただきまして、もう一つは、国民生活の安定、安全に資する施策に一・二兆円を配分したというのが経緯でございます。
こうした考え方に立ちまして、新成長戦略におきましては、重点化を図る分野として、一番下でございますけれども、グリーンイノベーション、ライフイノベーション、アジア、観光・地域、科学・技術・情報通信、雇用・人材、金融に関する戦略を実施することとしております。 二ページ目を御覧いただきたいと思います。 ここでは、新成長戦略に掲げられた目標について触れております。
そのために七つの戦略分野があって、「「グリーン・イノベーション」、「ライフ・イノベーション」、「アジア経済」、「観光・地域」を成長分野に掲げ、これらを支える基盤として「科学・技術・情報通信」、「雇用・人材」、「金融」に関する戦略を実施する。」とされておるところであります。
新成長戦略の推進・加速においては、天然資源確保を含むグリーンイノベーションの推進、最先端の研究開発の推進を含む科学・技術・情報通信立国戦略の推進などに取り組みます。 子育て、医療・介護・福祉等においては、保育サービス等の基盤の整備と児童虐待の防止、地域医療の再生と医療機関の機能強化や疾病対策の推進、介護サービスの充実などを行います。
「新成長戦略の推進・加速」においては、天然資源確保を含むグリーンイノベーションの推進、最先端の研究開発の推進を含む科学・技術・情報通信立国戦略の推進などに取り組みます。 「子育て、医療・介護・福祉等」においては、保育サービス等の基盤の整備と児童虐待の防止、地域医療の再生と医療機関の機能強化や疾病対策の推進、介護サービスの充実などを行います。
というのは、科学技術、情報化に支えられた高度に発展した社会のインフラというのは一か所脅かされると全体に非常に波及するという、そういう性格が強いからであります。 とりわけ、アメリカのブッシュ政権の、九・一一事件の後強調されておりましたのは、テロリストと大量破壊兵器が結び付くこと、これが安全保障の最大の脅威であると、こういう位置付けになっておりました。
公的資金が若干の後押しをし、協力し合う多重の災害保険制度の構築をまずは東アジア地域を念頭に置き、日本の地球シミュレーターや気象衛星などを含めた科学技術、情報技術、金融工学等を駆使し、国際的な気候変動災害保険機構の創設を日本主導で検討、提案すべきであります。 最後に町村官房長官の御意見を伺い、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣鴨下一郎君登壇、拍手〕
○中島啓雄君（続） ＩＴを始めとして、科学技術、情報の進歩には著しいものがあり、経済活動や文化の国際化が進展、また少子高齢化が急速に進んできました。 こうした時代の変化に合わせて、昨年の臨時国会で教育基本法の抜本改正が行われました。
９の資料にありますように、「「科学技術情報発信・流通総合システム（Ｊ—ＳＴＡＧＥ）」の開発プロジェクトのリーダとして、企画段階から総指揮を取り、短期間でシステムを完成させる」、こうした仕事をされたそうであります。
中小企業対策、科学技術、情報化、控え目な額でもって質を高めようということで、一口で言えば、大変手がたい財政再建型の予算ではないかというふうに思います。 ただ、きょう、私はせっかくの時間をいただきましたので、これからの日本経済の長期の展望をいたしました場合に、非常に大きな課題が我々の眼前にある。
その一方で、グローバル化であったり、そして科学技術、情報化の進展などによって、産業ですとか就業構造というものが急速に変貌するといった、我が国の社会構造が日々目まぐるしく変貌していっているわけでございます。
また、未来科学技術情報館の運営というのを日本原子力文化振興財団というところが六億六千四百万円でやっている。 これは、大臣、全部聞きたいところなんです。例えばこの二つに関して、こことの契約というのは随意契約ですか。
日進月歩の科学技術、情報の大量化とそのハイスピード化、超高齢化社会、そうした社会での年代間での価値観やニーズの多様化、多極化と申しましょうか、その年代間での衝突、世代間の価値観の衝突ということもございます。
これは、知的財産権関係事件の一層の充実、迅速ということを図るために、専門委員の幅広い活用、あるいは科学技術情報システムの整備などについての予算を整備するということでございまして、これは平成十五年度当初予算の五割増しに相当する金額でございます。
きょうお話を承った中で、私は、世代理論というふうにおっしゃっていた、いわゆる後世のものが前世のものに拘束を受けるということに対しては、非常にそのとおりだなと思う世代の一人じゃないかと思うわけでございますが、それ以外にも、時代の変化、特に科学技術、情報通信の発達、とりわけ最近議論になります軍事兵器のいわゆる変化というものに伴って、当然憲法すら手段であると私は考えておりまして、改正できないというものの方